【改正建築物省エネ法オンライン講座のご案内】 
住宅・建築物市場を取り巻く環境の中、その省エネルギー対策の強化は、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じる事が必要とされています。
改正建築物省エネ法（令和4年6月17日公布）では、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられました。
省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
こうした中、国土交通省では、法改正等に伴う説明会や省エネ計算等について学ぶ講習会を、全国各地における対面形式とオンライン形式により開催しています。
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https://www.shoene.org/
