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【改正建築物省エネ法オンライン講座のご案内】  

 住宅・建築物市場を取り巻く環境の中、その省エネルギー対策の強化は、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じる事が必要とされています。
 これらの背景を踏まえ、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」が、令和元年5月10日の国会において成立し、同年5月17日に公布されました。同法で、新たに「中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加」「戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設」等の措置が盛り込まれていますので、法律の施行(令和3年4月を予定)に向けて確実な準備をお願いします。
 当初は、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象として、改正建築物省エネ法の制度内容や基準の内容に関する説明会が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、次のとおりオンラインによる講座が開設されることとなりました。

  ▼改正建築物省エネ法 オンライン講座はこちら
   https://shoenehou-online.jp/

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