（１）次の各号の条件に当てはまる事業者は登録できません。
- 建設業法及び他の法令に違反する行為等不正行為を行い、建設業許可の取り消し処分を受けた事業者
- 建設業法に基づく指示処分・営業停止処分を受けてから5年間を経過していない事業者
- 国民生活センター・消費生活センター、県市区町村、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター等に苦情や相談が多く寄せられ、営業や施工内容に問題があると判断される事業者
- 全国・広域エリアで営業展開を図る事業者の、県外に置かれた本部・本店等
※県内に置かれた営業所単位による登録は可。また、県外の事業者による登録申請は原則として受け付けていませんが、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会に登録された「高齢者向け住宅改造施工業者」や各市町村で認定された「介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者」については、この限りではありません。
（２）本システムへの情報登録は、事業者様ご自身がお手元のパソコンを用いて入力作業を行っていただきます。また、E-mailアドレスの入力が必須となり、お持ちでない方は利用できません。
（３）本システムにおいて事業者様の情報登録は、運営管理者の審査を経て、本登録・公開の運びとなります。建設業許可・建築士事務所登録を受け、その旨を記載された場合には、審査に際しまして許可証等の写しを運営管理者（FAX：045-664-9359、E-mail：k-refo@machikyo.or.jp）に提出していただく必要があります。
また、審査期間は登録申請を受けてから、おおよそ1週間程度を見込んでおりますが、大型連休や年末年始等、審査が休日をまたがって行われる場合などは、それ以上の日数がかかってしまうことをご了承ください。
（４）事業者様の情報が本登録・公開されますとID（事業者番号）・パスワードが発行され、専用の管理ページへログインして登録情報を編集したり、修正することができるようになります。
ただし、会社所在地や代表者氏名、電話番号等、事業者様を特定するための重要な事項につきましては、運営管理者でしか変更を行えません。
（５）本システムがユーザーに信用され有効活用してもらうためには、登録事業者様の一社一社が、誠実に情報発信・管理に努めていただくことが何より大切で、運営管理者しか修正できない登録事項に変更が生じた場合は、運営管理者へ速やかに連絡をしていただく必要があります。
有資格者の在籍等に関して事実と異なる記載が発覚したり、会社の重要な情報が変更されたにもかかわらず早急にご連絡をいただけなかった場合などは、登録を抹消する事由に該当します（ユーザーから通報メールが届く機能が設けてあります。また、事業者様の不手際等により誤った情報が公開され続け、悪評が広まるなどして不利益を被ったとしても運営管理者は一切の責任を負いません）。
事業PRや施工例の記載に関しましても、ユーザーの誤解を招くような表記等は運営管理者の裁量で削除・編集いたします。さらに登録後も定期的にチェックを行い、行政処分や相談機関に寄せられた苦情などに照らし、運営管理者が不適切と判断した事業者様のデータは、予告をせず、即時、公開を中止いたします。
（６）運営管理者もユーザーにとって有益な情報の提供を心がけ、普及とアクセスの拡大に努めてまいりますが、事業内容の見直しや組織改革などにより、システムの運用を終了せざるを得ないこともございます。また、運用サーバーの不具合など不可抗力によって情報公開が中断した場合などにおいても、責任を負いかねますことをご了承ください。 |
