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サービス付き高齢者向け住宅の登録・閲覧制度

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   高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を含む高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の改正が、平成23年10月20日より施行されました。
   高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要であると言われています。

登録・閲覧制度のあらましは、下記Webサイト(外部リンク)を参考になさってください。

【サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム】

   神奈川県では、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第24条1項の規定、神奈川県サービス付き高齢者向け住宅の定期報告等実施要領(平成26年2月5日施行)に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の登録事業者又は管理等受託者(以下 「登録事業者等」 という)の方を対象に、工事完了時の報告及び定期的に運営状況等について報告を求めています。

これらの報告等についての詳細は、県住宅計画課のホームページ
( http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360434/ )をご覧ください。

●サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度

   「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには登録が必要となり、下表の基準等を満たしていなければなりません。また、神奈川県における申請窓口は、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会(TEL.045−664−6896)が担当しています。

   《登録基準等》
項目   基準
登録できる住宅の種別 賃貸住宅または有料老人ホーム
※賃貸住宅及び有料老人ホームを構成する建築物ごとに登録する
入居者要件 60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者
    ※同居者は以下の者に限られる
  • 配偶者
  • 60歳以上の親族
  • 要介護
  • 要支援認定を受けている親族
設備基準
<※1>
規模
  • 1戸あたりの床面積は原則25u以上
  • 居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18u以上とすることができる
設備 原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可となる場合あり)。
加齢対応構造等(バリアフリー)の基準 (1)床 段差なし
(2)廊下幅 78p(柱の存する部分は75p)以上
(3)出入口の幅 居室:75p以上
浴室:60p以上
(4)浴室の規格 短辺:120p、面積:1.8u以上
(一戸建ての場合   短辺:130p、面積:2u以上)
(5)住戸内の階段の寸法 T≧19.5      R/T≦22/21      55≦T+2R≦65
      T:踏面の寸法(cm)、R:けあげの寸法(cm)
(6)主たる共用の階段の寸法 T≧24      55≦T+2R≦65
(7)手すり 便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置
(8)エレベーター 3階以上の共同住宅は、建物出入り口のある階に停止するエレベーターを設置(横浜市については、別途基準あり)
上記の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる既存建物の改良の場合 上の(1)(5)(6)(7)を満たすこと
規則第34条第1項第9号及び規則第10条第5号に規定する基準 次のチェックリストでご確認ください。
Excelファイル 加齢対応構造等のチェックリスト(規則第34条関連) [Excelファイル/193KB]
Excelファイル 加齢対応構造等のチェックリスト(規則第10条関連) [Excelファイル/133KB]
※上記ファイルは登録申請時の提出用の書式になっていますが、基準への適否の確認に用いる場合は正式な記載をする必要はございません。
サービスの基準 状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。
    ※有料老人ホームの場合は、さらに以下のサービスのいずれかを提供すること。
  • 入浴、排泄、食事の介護
  • 食事の提供
  • 調理、洗濯、掃除等の家事
  • 心身の健康の維持及び増進
状況把握サービス及び生活相談サービスの基準 次に掲げる者のいずれかが、夜間を除き、住宅の敷地又は隣接敷地内の建物に常駐しサービスを提供(横浜市については、別途基準あり)
  • 医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が、登録を受けようとする者である(又は委託を受ける)場合・・・当該サービスに従事する者
  • それ以外の場合・・・医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又は介護職員初任者研修以上有資格者
※夜間常駐しない時間は、各居住部分に設置する通報装置にてサービスを提供
その他
  • 契約が書面によること
  • 居住部分が明示されていること
  • 敷金・家賃、サービスの対価以外の金銭を受領しない契約であること
  • 入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
  • 工事完了前に前払い金を受領しないこと
家賃等の前払い金を受領する場合
  • 前払い金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
  • 入居後3ヶ月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までに日割家賃を除く前払い金を返還すること
  • 家賃等の前払い金に対し、必要な保全措置が講じられていること

<※1>「規模の基準」及び「構造及び設備の基準」の取扱いについて
規模の基準項目 その他の居住の用に供する部分 規則第8条に規定する「その他居住の用に供する部分」とは、入居者が居住のために必要で必要な時間に自由に使用できる部分とする。ただし、ホール、廊下、階段等は含まない。
十分な面積を有する場合 規則第8条に規定する居間、食堂、台所その他の居住に用に供する部分が高齢者が共同して利用するため「十分な面積を有する場合」とは、25uから各居住部分の床面積を減じた面積を合計した面積以上とする。
構造及び設備の基準 規則第9条に規定する共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、「各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合」とは、入居者が各居住部分から台所、収納設備又は浴室に円滑に移動できるものであり、台所、収納設備又は浴室の規模が適切なものであること。

●登録に必要な書類

   (…様式をダウンロードできます)
共通 付近見取り図  
配置図  
各階平面図  
各戸の間取図  
バリアフリー構造等を表示した書類(図面)  
サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類(チェックリスト) Excelファイル 加齢対応構造等のチェックリスト(規則第34条関連) [Excelファイル/193KB]
Excelファイル 加齢対応構造等のチェックリスト(規則第10条関連) [Excelファイル/133KB]
入居契約書類 <※2>必ずお読みください。
サービス提供契約書(提供者=入居者)
※入居契約書と別契約の場合のみ
 
登録事項等についての説明書(法第17条) 【新様式】Excelファイル 入居予定者への登録事項に関する説明書の参考様式(法第17条)[Excelファイル/174KB]
【旧様式】Excelファイル 入居予定者への登録事項に関する説明書の参考様式(法第17条)[Excelファイル/99.5KB]
家賃等の前払いについて保全措置の内容を証する書類(法第7条第1項第8号)
※該当の場合のみ
 
有料老人ホームに関する確認書
※参照:
◎下記以外の神奈川県の管轄エリアで事業をされる方 → 神奈川県保健福祉局 高齢福祉課のホームページ
■横浜市内で事業をされる方 → 横浜市健康福祉局高齢施設課のホームページ(「有料老人ホーム設置計画事前計画書」による)
■川崎市内で事業をされる方 → 川崎市保健福祉局高齢者事業推進課
■相模原市内で事業をされる方 → 相模原市健康福祉局高齢政策課
■横須賀市内で事業をされる方 → 横須賀市福祉部指導監査課
wordファイル 有料老人ホームに関する確認書[Wordファイル/36.5KB]
建物建築確認通知書(写し)
※参照:神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課のホームページ。同建築指導課のホームページ
 
共同利用施設利用計画書
※共同台所、共同浴室を設ける場合のみ
Excelファイル 共同利用施設利用計画書[Excelファイル/50KB]
法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書面 wordファイル 誓約書【建物】(法第7条第1項第6号、第7号)[Wordファイル/29KB]
Excelファイル チェックリスト(法第7条第1項第6号、第7号)[Excelファイル/19.5KB]
登録を受けようとする者及び法定代理人が欠格事項に該当しないことを誓約する書類 wordファイル 誓約書【申請者】(法第8条第1項)[Wordファイル/46.5KB]
登録申請者がサービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合 建物登記簿謄本(新築は土地の登記簿謄本)
※賃貸の場合は、建主(地主)との契約書等
 
サービス付き高齢者向け住宅の管理又はサービス提供を委託により他の事業者に行わせる場合 管理またはサービス提供の業務委託契約書または契約書(案)  
申請者が法人である場合 登記事項証明書  
定款  

<※2>登録事業者の皆さまへ
   登録を受けてサービス付き高齢者向け住宅事業を行うにあたっては、

   これらを踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅における登録事業者及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的な契約書の雛型である「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のホームページにおいて公開・配布されておりますので、契約書作成の際にご参考にしてください。

●登録方法

  1. 次のホームページ(外部リンク)からアカウント登録を行い、ログインパスワードを入手します。
    「サービス付き高齢者向け住宅」事業者向け登録システム・事業者情報入力ページ
  2. 「サービス付き高齢者向け住宅」事業者向け登録システムへログインし、各種情報を入力します。作成された添付資料(pdfファイル変換したデータを保存したCD等及び印刷したもの   ※いずれも必須です)を添えて、まち協へ提出してください。
  3. 申請内容の審査を行います。
  4. 審査にパスしますと、結果通知と同時に登録情報が「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」において公開されます。

●登録後の手続き

   (…様式をダウンロードできます)
登録を受けた建物の工事が完了した場合
※提出先にご注意ください。
完了報告書/提出先:横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、その他の市町村は神奈川県県土整備局住宅計画課
※完成写真・加齢対応構造等のチェックリストを添付
入居しようとする者への書面交付及び説明(契約前) 登録事項等についての説明書(法第17条)
サービス付き高齢者向け事業に係る登録事項等を変更した場合 Excelファイル 登録事項等の変更届出書[Excelファイル/29.5KB]
     (※システム入力が不要の場合)
     添付書類については、次のチェックリストを参照のこと。
PDFファイル 変更届添付書類チェックリスト[pdfファイル/57.3KB]
地位継承、廃業等の届出
および登録抹消申請
wordファイル 地位継承届出書[Wordファイル/39KB]
wordファイル 廃業等届出書[Wordファイル/37KB]
wordファイル 登録抹消申請書[Wordファイル/31KB]
登録の更新 登録日から5年以内に登録の更新を行うことが義務付けられています。
※申請書類については、原則として新規登録と同様のものが必要となります。添付書類については、次のチェックリストを参照のこと。
Excelファイル 登録(新規・更新)申請添付書類チェックリスト[Excelファイル/71KB]

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〒231-0011 横浜市中区太田町2-22  《案内図
Tel.045-664-6896