高齢者や障害者、外国人、子育て世帯などの
円滑な賃貸住宅探しや安心居住をサポートします！
| 住まい探しで困ったら… まずはネットで情報収集 |
暮らしの先行きに不安を感じている… 居住支援制度のご紹介 |
|
|
|
その他の耳寄り情報はこちら
-
２０１９年度「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」実施事業者を募集中
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者（※）は、住宅の確保が困難となる場合が多くあります。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と本協議会・行政等が連携して取り組む事業を実施し、その成果や課題等について取りまとめを行う事業者を別添の要領で募集いたします。
※住宅確保要配慮者：セーフティネット法第2条各号及び施行規則第3条各号に基づき規定されている者
募集受付期間 ２０１９年７月８日（月）〜７月２２日（月）※１７：００事務局必着 -
神奈川県居住支援協議会発行「かながわ住まいの情報紙」印刷等に係る業務入札を行います。
以下の入札要項、仕様書をご確認の上、参加希望者は期日までに事務局へ入札書を提出してください。
《入札要項》→
pdfファイル
《仕様書》→ pdfファイル提出期限 令和元年７月１６日（火）１６：００ 必着
提出方法 郵送または持参
提出先 神奈川県居住支援協議会事務局（かながわ住まいまちづくり協会内）
※提出期限経過後、開札いたします（立会い可）。
-
「かながわ住まいの情報紙」（pdf版）をダウンロード閲覧できます
これまで神奈川県が発行していた公的賃貸住宅の入居募集情報紙を、平成28年度から当協議会が引き継ぐこととなりました。
公営・公社・ＵＲ・特優賃・高優賃および、あんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の情報を掲載し、市町村役場や県の機関などで配布していますが、ホームページからもバックナンバーをダウンロード閲覧できるようにいたしましたので、有効活用してください。年4回のうち1回は保存版冊子として、県内のあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の全物件情報を収録しています。
第57号／2019年2月発行 （通常版8頁、2.5MB）
第56号／2018年11月発行 （通常版8頁、2.5MB）
第55号／2018年9月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第54号／2018年7月発行 （保存版、3.9MB）
第53号／2018年3月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第52号／2018年1月発行 （通常版8頁、2.4MB）
第51号／2017年11月発行 （通常版8頁、2.3MB）
第50号／2017年9月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第49号／2017年7月発行 （保存版、3.4MB）
第48号／2017年3月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第47号／2017年1月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第46号／2016年11月発行 （通常版8頁、2.2MB）
第45号／2016年9月発行 （保存版、3.5MB）
- 国交省「民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」
→補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
→事業について知りたい方はこちらをご覧ください。 - 2011年10月3日〜公開中
○空き家を売却・賃貸したいが、どこへ連絡すれば？
○親の住宅を“空き家”にしないために、どのような対策が必要なの？
○空き家を地域に活用したい！ など
☆電話（専用） ０４５−６６４−６９０１
（受付時間10:00〜12:00・13:00〜16:00 土日祝日休み）
☆ＦＡＸ ０４５−６６４−９３５９
☆E-mail（専用） akiyasoudan@machikyo.or.jp
空き家問題対策分科会では、２０１４年３月７日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
- 【登録分野】
- 管理・流通分野（管理、売買、賃貸 等関連事業）
- 建物調査分野（建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業）
- リフォーム分野（解体・リフォーム 等関連事業）
- 権利調整分野（相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業）
- その他分野（上記４分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業）
登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要（記入例参照）・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
→登録申請書兼登録事業者概要 
excel版
→記入例 pdf版
→誓約書 pdf版
空き家問題は、利活用の課題のみならず、防災・防犯、景観、地域活性化等の様々な課題が重なるため、多様な視点での解決が必要となり、相談に対応する人材のスキルアップが不可欠です。同時に、切り口が多様な空き家の課題に対し、空き家問題に対する課題の取りこぼしを防ぐための対策も必要となる。そこで、神奈川県居住支援協議会では、平成30年度の空き家問題対策分科会事業として、自治体担当者が様々な切り口で寄せられる空き家問題の相談に対応すべく、空き家相談の一元化と汎用化を図ることを目的に、国土交通省から「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、自治体職員向けの「空き家相談テキスト」を作成しました。
★「テキスト」（pdf版）のダウンロード平成28年度の空き家問題対策分科会事業として、国土交通省から「先駆的空き家対策モデル事業」補助を受け、分科会員と空き家相談協力事業者有志の協働により、空き家調査・利活用に関する以下の3つのマニュアルを作成しました。
空き家関連の事業を実施している皆様、空き家の調査、所有者特定とその後の対応においてご活用ください。
★空き家所有者特定手法マニュアル（案）
★空き家の内部動産処分・管理手法マニュアル（案）
居住支援活動にご活用ください。
pdfファイル●「居住支援ガイドブック２０１６」印刷用
Wordファイル●第１章 居住支援サービスの紹介
excelファイル●第２章 行政サービス基本情報
excelファイル●第３章 神奈川県居住支援協議会会員及びあんしん賃貸支援事業支援団体一覧
excelファイル
居住支援部会