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神奈川県居住支援協議会のホームページ

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  • 「空き家相談協力事業者登録制度」登録事業者を募集します
    空き家問題対策分科会では、本年3月7日から開始した「空き家相談窓口」の機能をいっそう充実させ、相談結果を踏まえた相談者のニーズに応え、もって空き家の適正管理と利活用を促進するために、空き家相談協力事業者登録制度を創設しました。
    空き家の管理・活用に関連する事業者・団体について、空き家相談窓口事業の趣旨にご賛同・ご協力いただける事業者・団体様を、以下の分野別に登録することで、相談者からの要望に応じて、該当する分野の登録事業・団体を相談者に紹介するほか、本協議会のホームページにも広く公表していきます。
    なお、登録には誓約書等の必要書類が必要となり、一定の審査を行います。
      【登録分野】
    1. 管理・流通分野(管理、売買、賃貸 等関連事業)
    2. 建物調査分野(建物調査、劣化・耐震診断・インスペクション 等関連事業)
    3. リフォーム分野(解体・リフォーム 等関連事業)
    4. 権利調整分野(相続人調査、登記手続、権利調整 等関連事業)
    5. その他分野(上記4分野以外で空き家の管理・利活用に関連する事業)

    登録を希望される事業者様は以下の登録申請書兼登録事業者概要(記入例参照)・誓約書をダウンロードして事務局まで郵送してください。
       →登録申請書兼登録事業者概要    excel版
       →記入例    pdf版
       →誓約書    pdf版

  • 「低所得高齢者等の居住相談・支援モデル事業」の実施事業者を募集します
    神奈川県居住支援協議会・居住支援部会では、住宅確保要配慮者※のうち低所得高齢者や失業者等は、住宅の確保がいっそう困難となる場合が多いことから、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な民間賃貸住宅情報の提供及びあっせん等の支援活動について、NPO等の民間団体と居住支援協議会・行政等が連携して取り組む事業をモデル事業として実施することとなりました。
    このたび、本モデル事業を実施する事業者を募集します。
    応募を希望される団体は、募集要領をご覧いただき、申込用紙を神奈川県居住支援協議会事務局まで、メールまたは郵送でお送りください。
    実施事業者は、選定会議で審査の上、決定します。
    住宅確保要配慮者:住宅セーフティネット法(平成19年法律第112号)第1条に規定されている低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を有する者
      →「低所得高齢者等の居住相談・支援モデル事業」   実施事業者募集要項
      →「低所得高齢者等の居住相談・支援モデル事業」   申込用紙( Word版  、   pdf版
    《実施事業者受付期間》 平成26年10月27日(月)〜平成26年11月7日(金)
    《申込用紙送付先》 〒231-0011  横浜市中区太田町2−22  神奈川県建設会館4階
                                            (公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会内)
                                            神奈川県居住支援協議会事務局 あて
                                            TEL 045-664-6896
                                            FAX 045-664-9359
                                            E-mailによる申し込み

  • 国交省「平成26年度民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」の募集がスタートしました。
      →補助を受けた賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
      →事業について知りたい方はこちらをご覧ください。

  • 2011年10月3日〜公開中
  • 高齢者や障害者、外国人世帯等にお貸しできる賃貸住宅や、公的賃貸住宅の募集情報をご希望の条件に応じて検索できます。
◆空き家所有者向け   《空き家相談窓口》   開設しました。
○空き家を所有していて、どのように活用したらよいかわからない・・・
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空き家所有者の皆様へ:問題解決のヒント集(3部作)ができました。
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空き家相談協力事業者登録制度が稼働:70社の事業者さんが登録しています(2016年4月22日現在)。
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