鎌倉市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する住宅相談窓口を設置し、入居に向けた住宅情報提供等を行うとともに、入居後の必要に応じた生活支援活動や関係機関等が連携することにより、鎌倉市における福祉の向上と豊かで住みよい地域づくりについて寄与することとしています。
　つきましては、住宅確保要配慮者に対する住宅相談窓口事業を実施する事業者の公募を以下の要領に従い募集いたします。

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応募期間　　令和6年10月16日（水）まで

選定方法　　本協議会幹事会から選出された会員及び事務局で構成する選定会議による審査を経て、実施団体を決定します。

留意事項　　国土交通省による「令和６年度支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）」の補助金の交付決定を受けている事業者及び他の居住支援協議会から受託・補助を受けている事業者につきましては当事業の対象となりませんので、ご留意ください。

お問合せ・申込先
　鎌倉市居住支援協議会　　事務局：入原（いりはら）
　〒231-0011　横浜市中区太田町２－２２　神奈川県建設会館４階
　（公社）かながわ住まいまちづくり協会内
　ＴＥＬ　０４５－６６４－６８９６
　ＦＡＸ　０４５－６６４－９３５９
　E-mail　irihara@machikyo.or.jp

　鎌倉市居住支援協議会では、外国籍の方の入居支援をテーマに、市町村担当者や支援関係者及び貸主・不動産関係者を対象にした講座を開催します。
　このたび、講座開催全般において受託いただく事業者を募集いたします。

【委託事業について】

1. 名　称
   外国籍市民向けガイドブック活用講座業務
2. 事業の目的
   鎌倉市居住支援協議会で令和２年度に作成した、8言語対応（やさしい日本語含む）の外国籍市民向けのガイドブック『鎌倉でくらそう』をテキストにして、市の関係部署や市内の不動産店を対象に、ガイドブックの具体的な活用方法を周知しながら、配慮が必要な住民への理解促進と対応方法のスキルアップを図ることを目的とする。
3. 委託期間
   契約締結の日から令和７年１月１０日まで
4. 委託業務の内容
   外国人に対する居住支援をとりまく複合的な課題に対して、市町村職員をはじめとする地域福祉を担う関係者や貸主・不動産関係者を対象に、日頃の業務における居住支援の意識強化や具体的な対応手法等を周知するための講座を開催する。
   ①講座のカリキュラム作成
   ②講座の周知
   ③講座の開催
   《講座概要》
   • 講座は１回開催する。実施時間は２～４時間程度とし、定員は40名程度とする。
   • 講座プログラムについて、発注者と受注者の協議の上、決定するものとする。
   • 市の関係部署及び相談窓口、不動産関係団体等に講座開催通知を送付することで講座への出席を依頼する。
5. その他
   
   • 会場使用料、講師謝金、広報のためのチラシ印刷等の費用も本業務に含む。
   • 業務の遂行上、必要な資料については、受注者の責任において収集するものとする。
   • 業務に用いる器具、消耗品及びその他の雑品は、すべて受注者の負担とする。

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お問合せ・申込先
　鎌倉市居住支援協議会　　事務局：入原（いりはら）
　〒231-0011　横浜市中区太田町２－２２　神奈川県建設会館４階
　（公社）かながわ住まいまちづくり協会内
　ＴＥＬ　０４５－６６４－６８９６
　ＦＡＸ　０４５－６６４－９３５９
　E-mail　irihara@machikyo.or.jp

   新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う全国的な学校等の一斉休校や、事業所の休業等の影響により、住まいにお困りの方に対する支援制度や相談窓口等についての関連情報が、神奈川県居住支援協議会のホームページ（TOP）に掲載されました。
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